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谷垣氏は何を考えているか

日曜日のサンデープロジュクトに出演した谷垣氏は、「財政健全化には限界がある。」と答弁していた。

民主党の税政会長か(?)は十分な討論もしなかったのは実に不満だ。

しかし、財政の削減は本当にこれ以上不可能なのか?

官僚主導で行ってきた削減は、大枠で公共事業を削減する。保健の使用基準を改正するなどの負担の伴うところだけで真の削減は行っていない。

と私は断言する。

保健は、防衛、警察、消防、医療、教育に関わる問題で無駄の撤廃を徹底する必要があるが、使用金額に上限を設定するものではない。また、公共事業は社会の基盤整備には欠かせないものであって尽きることはないものだが、どうもそういう風に取り扱っていない。

つまり、結論からいえば、無駄な削減を推進し、必要な削減を行っていない。

それを理由に増税が必要だ。叫ぶ谷垣氏の愚かなこと限りなし。

政治は愚極をきわめている。

身近なことに置き換えて考えれば、何故、財政削減ができないかは明らかである。

鶴見緑地という公園のこと

ここは大阪市が管理している公園で、大芝生を中心に池、山ゾーン、乗馬、小公園、グランド、タワー、イベント会場を完備している公園だ。

大阪花博といえば、思い出される方もいるだろう。

ここは毎年、財政赤字で大阪市から補填金を貰っている。

もちろん、公園維持費の項目の財政投入なので赤字経営とは彼らはいっていない。

しかし、中身は赤字である。

無用に高い駐車料金、使用されないイベント会場、赤字になって当然である。

イベント会場の使用料をイベント使用者に払わせたなら高額になって誰も使用者がいなくなるのが当然である。民間なら値下げをしても使用日を増やすところが大阪市はそれを行うことはない。

イベント会場の使用料を値下げしたからといって、赤字になるかというとそうではない。

客を呼べば、テナントの収益が上がる。屋台などの場所料を設定すれば、十分に採算がのるのである。

また、駐車料も1日自由券や時間割引を採用すれば、利用率は上がることはここに住んでいる私が保証する。少し荷物を運ぶとき、多くの方が路上駐車して利用するのはその為だ。利用者がいないのではなく、少しリスクがあるが、路上を利用しているのだ。

もちろん、警察の取り締まりが強化されれば、緑地を使用しなくなるだろう。

つまり、一時的に荷物の出し入れの割引と1日券を発行することで利用率を上げることができるのだ。

また、大芝生や山ゾーンでもイベント許可を出すことでさらに顧客を呼び込めることになるだろう。となれば、出店ゾーンの価値も上がることになり、採算が十分に捻出できるようになる。

大阪ドームと長居競技場のこと

今年の世界陸上をご覧になられた方も多いと思う。

観客席はガラガラ状態である。大阪市によると当初入場見込みの8割が入場したので大成功らしい。

開いた口が塞がらないとはこのことである。

誰が見てもガラガラ状態で成功といえるこの感覚が官僚なのである。

失敗から何を得るかが、成功の鍵なのである。

失敗を認めず、成功という限り、再び失敗が待っているだけである。

何故、入場者が延びないか?

何故、大阪中が盛り上がらないか?

その理由を考えるときに、赤字財政の運営とさよならできるのだ。

入場者が延びないのは、入場料が高いことと、日頃のスポーツ振興が足らないことだ。

野球・サッカー・バスケット・テニス・ラクビ・陸上・水泳などの競技を奨励し、学校間で競わせる環境を整えることから始めるべきである。

競技を奨励することにより、そのスパーツの一人者に対する尊敬や畏敬の念を持ち、スポーツ人口を伸ばすことになる。

学校をその気にされるには、教員へのボーナスと学校への奨励金の配布基準にスポーツの実績を咬みするようにすればよい。

また、各団体に協力を求め、選手の学校派遣などを推進することでおおよそ完成するだろう。

後は、大阪大会を市が催せば、次第と人口が伸びることになるだろう。

私としては、将来的に「文武両道」を目差し、入試にも採用して頂きたいと考えるがそれはまた別の話としよう。

さて、基礎ができれば、その決勝を大阪ドームと長居競技場で開催すれば、親や学校の友人、OBがスタンドを大いに沸かせることになる。

大阪ドームと長居競技場の利用率、観客動員数が悪いこととはこれで解決する。おそらく、安い入場料であっても中の収益がそれを大きくカバーできるだろう。

人気が出てくれば、多府県の参加を認めてゆき、全国大会として規模を拡大するのもいいだろう。テレビ等の放映料が入るようになれば、運営の不安はなくなるだろう。

さらに、スポーツ人口の増加はスポーツメーカーが望むことなのでスポンサーとして参加されることで運営費の面でも工夫は十分に可能だ。

貿易センタービルと夢島のこと

テナント料が高い為に誰も入らないビルである。

オリンピック会場にする以外に利用する予定のない島である。

無駄に作られたものであるが、すでにあるのだから利用するしかない。

テナント料が高いなら下げるのが一番である。

1つの案として、ベンチャー企業の誘致ある。新規の企業に融資し、畳一枚企業からスタートされる。成功過程でさらに融資し、株式を取得、大阪市はその企業が株式上場後に株を売却して利益を得る。

ここで重要なのは、ビジネスの拠点にすること。その地域に人を呼び込むことが重要なのである。周りには空き地が存在するのでビジネス利用の企業への低価格のよる土地の貸し出し、又は税的免除による誘致が必要である。

その土地の価値を上げることが必要なのだ。

夢島においては、人を集めることが重要だ。

野球やサッカー場、テニスコート、バスケット等の練習場として無料で使用させることで、連絡通路の利用率を上げて赤字の補填を行うしかない。

使用しないでも維持費は掛かる上に、空き地にすれば、雑草処理費の問題がでる。

スパーツ関係者に無料で貸し出すことでその費用を浮かせることができる。さらに、その競技団体に貸し出すという形で設備費を捻出させることも可能だ。

連絡通路の費用は駐車場と一体化させて、無人または最小費用に押さえる必要がある。

とにかく、利用者が少ないのでは話にならない。

役所のこと、学校のこと

役所にいくと忙しい箇所と何もしていない箇所が目につく。

リストラという言葉は、雇用の再構成という意味である。

縦割りを廃して、配置転換と一人三役を原則に仕事を割り振っていくと、補助金を断ったどこかの村のように歳出を大幅に減額できることは証明済みである。

学校の道具や清掃なども、寄付とボランティアで行うことにより、運営が出来ることはアメリカの学校システムを参考にすれば判る。

もちろん、金持ちが資産を投げ打って最高の環境で教育するのも否定しない。手造りか最高の教育かは親の判断に任せればいい。

以上のことを実行した上で、谷垣氏が言っているのであれば、私も納得するだろう。

それを無視した物言いは、逆臣と同罪である。

政治家と官僚は、国自身、自らが儲けることを考える時代に突入したことを自覚しなければならない。

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