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お疲れ福田総理

お疲れの福田総理がリフレッシュの方法も書いてあった官邸マガジンである。

>1週間ぶりのご無沙汰です。福田康夫です。

 このところ、秋めいて寒さも増しつつありますが、風邪などひかれませんよう、くれぐれもご自愛ください。

 さて、テレビや新聞で「テロ特措法」という言葉をご存じの方も多いと思います。昨日、政府は、インド洋における海上自衛隊の活動を継続するための新しい法律案を、今後の国会で審議いただくべく決定いたしました。

 先週のメルマガに対し、この点について「説明が足りないのではないか?」というご意見もいただきました。

 インド洋での海上自衛隊の活動は、皆さんにとってなじみが薄い点は否めないと思います。だからこそ、「何のために、どのような活動を行っているか」、「なぜ継続が必要なのか」について、何度でも丁寧にご説明し、皆さんのご理解を得るよう努力していきたいと思います。

 平成13年9月11日に発生した米国同時多発テロ事件についてご記憶のことと思いす。このテロでは、日本人24人を含む約3000人が犠牲となりました。そのため、国際社会は、一丸となって、テロの防止・根絶に取り組むこととなりました。

 それから6年。今、この瞬間も、インド洋上では、世界各国の艦船が協力して、テロの資金源となる麻薬の取引や武器の取引、テロリストの移動に対して取り締まりを行っています。

 この艦船に対して燃料や水を補給する役割を担うのが、海上自衛隊です。インド洋における「テロとの闘い」を支える重要な役割を担っています。

 「米国に対する給油活動がなぜ必要?」とのご意見もいただきました。

 海上自衛隊が補給している相手国は米国だけではありません。フランスやドイツのほか、イスラム国であるパキスタンの艦船も、インド洋での「テロとの闘い」に参加しており、現在では、米国よりもその他の国の艦船へ補給する量がはるかに上回っています。その結果、この活動は、米国だけでなく世界各国から高く評価されています。

 この1回のメルマガだけで、すべてを語り尽くすことはできません。私も、これだけで皆さんからご理解を得られるとも考えていません。今後、私だけでなく、町村官房長官、高村外務大臣、石破防衛大臣からも、皆さんへ発信する機会を作っていきたいと思います。

 まもなく国会審議も始まりますが、そうした一つ一つの説明の積み重ねの中で、少しずつでも皆さんのご理解を得るよう努力していきたいと思います。(2007年10月18日掲載)

根本的に論議が無駄だと知っているのでは?

そもそも9条を始め、その論議を詳しく行ってこなかった日本では、それぞれが都合のよい解釈で論じている。民主党の小沢代表が国連下での自衛隊の出動が合憲だという意見も国会で一度も採択されたことがないことが原因である。

台湾で紛争が起きた場合、どこから介入するか?

サマワにいた自衛隊が攻撃された場合、どこまでの報復を許すか?

日本海での韓国等の保安隊および軍隊が日本漁船を拿捕しそうになったときの護衛は合法か?

ミサイルを本土に打ち込まれるまで反撃は違法か?

PKO等の派遣において安全地帯と戦闘地域の境界をどこにするか?

その他考えられる事態を想定した議論がなされなかったのである。

前小泉総理は聡明な方で、「自衛隊がいるところが安全地帯だ。」と轟々された。

その理屈でいえば、小沢代表がいうアフガン派遣も自衛隊が行けば、安全地帯になるので合法な派遣が可能ではないか。

しかし、自民党の閣僚および議員は意見だという。不思議な議論だ。

前提のない議論は無用だ。

つまり、これまで9条についての議論を避けてきた国会に、自衛隊派遣の議論は不可能である。与野党の間に9条の限界を議論しないで自衛隊を語るのは、野球のルールを決めずにプレーボールするようなものだ。

国会はまず9条から議論しなくてはならない。

当然、どこから集団的自衛権で、どこまでが防衛になるかを決めなくてはならない。

これが始まりだ。

残念な事だが、福田総理がいくらがんばっても国会は進展することはない。

お疲れの総理には、一段とお疲れになっていただくしかないようだ。

地球温暖化対策?

ところで、このメルマガに日本マクドナルド株式会社代表取締役会長兼社長兼CEO 原田泳幸氏の記事が掲載されていた。

>日本マクドナルドは一企業市民として様々な社会貢献活動を通じて、地域
社会やお客様とのより強固な信頼関係と絆の構築を目指しております。環境
問題への取り組みは、重要な活動の一つです。

 具体的な取り組みとしては、地球温暖化防止対策として省エネルギー機器
を開発・導入し、1店舗平均1990年対比で約12%のCO2削減を実現
したことや、「1人、1日、1kgCO2削減」応援キャンペーンの実施に貢
献(全店で告知トレイマット700万枚の配布による協賛)するなど、企業
として積極的に活動を行っております。

 そして現在は、10月1日からの「レジ袋・紙ナプキン削減」キャンペー
ンの実施や、地球温暖化防止イベントへの協賛参加などにも積極的に取り組
んでおります。

 地球温暖化は、次世代へも影響を及ぼす重要な問題です。今後も全国3800
店舗、年間来店数14億人のスケールメリットを活かして継続的な活動を実
施してまいりますので、よろしくお願いいたします。(2007年10月18日官邸マガジンより)

一企業の環境の取り組みを掲載するのは少しおかしいのでは?

なぜ官邸がマクドナルドのコマーシャルをする必要があるのだろう?

大臣や官邸関係者がこういう企業がこういう取り組みをしてます。その他の同一企業にも推進を促すつもりですなどのようなコメントであれば納得できる。

しかし、これはコマーシャルである。

本当に無駄は存在しないだろうか?

廃油の処理、電灯、カップ、スプーンなど、本気ならまだまだ対応策は存在する。コマーシャル以外の何ものでもない。このメルマガは多くの方に発信されるものだ。無料で掲載されたとするなら、背信行為としかいいようがない。

大規模店と官邸の人間が利権を感受するために手を組んだとしかとれない記事である。

大規模店の影にどれほどの小規模店が泣かされているか考えない業界との癒着を露呈した記事としかいえない。

大規模店に環境および地域環境保護の協力を促せ!

もし、大規模店が国家の為になえうなら、地球環境および地域環境に協力する法律を制定して頂きたい。

道路の渋滞緩和策、および、地域事業への参加

大抵の大規模店は駐車場は用意するが、周辺の渋滞には関与しない。渋滞によっておこる環境破壊を考えて、道路の拡張と樹木の増林は必要な行政になるが、それに協力したことを聞いたことはない。

地域の祭りなどの行事を支えているのは、名士と呼ばれる方と町の小売店の方々だ。彼らの寄付が祭りなどの財政を支えている。しかし、大規模店が隣接するとその小売店が衰退する。しかし、大規模店が町の事業に協力したという話は少ない。

市以上の単位になれば、協力金や共催などが存在するが、それは善意ではなく、コマーシャルであり、見返りを考えての協力である。

本当に環境や国家に貢献して頂くなら、規模にあった相応の負担をお願いしたいものだ。

そうした貢献がないなら、官邸のメルマガにコマーシャルを出すのは願い下げである。

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