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2007年10月

キリンビール類18年ぶり値上げはまっかな嘘だ。

ビール類18年ぶり値上げはまっかな嘘だ。《キリンビールの値上げは便乗値上げだ。》
過当競争で量販店への値引き合戦で利益が減少したビールメーカーが、一斉に値上げに踏み切っただけのことだ。
2003年5月に発泡酒の酒税の引き上げ、2004年4月には消費税の総額表示でも値上げは税関係
しかし、2005年1月に販売奨励金(リベート)廃止による値上げは業者サイドの値上げであり、18年ぶりどころか、2年という短い間隔での値上げ敢行だ。
18年ぶりといえば、聞こえがいいので同情を呼ぼうとでも思っているのか。いいかげんにしてほしい。
自社の販売営業の失敗を便乗値上げで補填しようというのは断固許せない。

今、酒販店の実情を御存知だろうか?
2年前(2005年1月)に販売奨励金(リベート)廃止ということでビール一本当たり10円程度値上げをしました。
その目的はこうです。
卸売業者の経営改善の為に販売奨励金(リベート)を廃止し、卸・小売価格をオープン価格に変更することによって卸売業者の経営を立て直したとのことでした。簡単にいえば、値上げ分を卸売業者に回して経営改善を促すということでした。
計画自身は概ね賛同できるものです。
なぜなら、オープン価格になれば大型量販店と小売業者の差が短縮するはずでした。小売店といえど、数量を買えば値下げしてもらえるはずでした。
しかし、
しかし、
しかし、公表されないオープン価格は誰の為か?何ケース買えばいくらになるかはいっさい公表なし。
結局、大型量販店は安く購入し、小売店は単に値上げされただけに終わってしまいました。

現在、大型量販店の350ml(24本入)の販売価格は、3,880円~4,150円です。
一方、小売店の仕入れ価格は,4,240円です。(これは販売価格ではありません。また、これより高い仕入れの店も多く存在します。)
小売店の納品価格より安い販売価格、これをダンピングと言わずに何をダンピングというのでしょうか?
仕入れのオープン価格は提示されません。何ケース買ったら、大型量販店と同じ納品価格にしてくれるかは絶対に言ってくれません。オープン価格が提示されれば、共同購入や有志で共同会社設立などの手も考えられますが、判らないままでは手も出せません。
もちろん、公正取引委員会は動きません。
これでは小売店に退場しろといっているのと同じです。

《スーパー、コンビニ、大型量販店へのダンピングをやめるだけで十分な収益増が見込める。》
(納品価格とサービスを公開すれば、すべてが明らかになる。)

このダンピングはいったどういうことでしょうか?
2005年に販売奨励金(リベート)を廃止して是正されるはずの価格差(ダンピング)は、今も存在します。
考えられるダンピング価格の決定には2つあります。
1つは、単純にオープン価格が企業や業者ごとに変動している。(これではオープン価格とは言えません。)
1つは、サービス品の支給です。2ケースごとに1ケースを景品としてサービスする。または、全店舗に1ケースまたは2ケースを無料で支給する。
全店に新商品を1ケース支給しろといったローソンが摘発されたのはそれほど遠くない話です。現在は営業マンが担当者の思う条件まで決して首を立てに振らないようにすることで対応しています。告発されたことと同じことが継続中です。
お酒ではありませんが、コンビニで新商品のコカコーラ(定価147円)が納品価格42円ということもありました。
小売店の担当営業マンと交渉を重ねて値切った価格は納品価格98円です。56円の差額です。24本入りですから1ケース当たりの運送手数料が1344円も掛かる計算になります。
「クロネコに頼んだらもっと安くなるんじゃない。」といやみな冗談をいってやりました。
こちらは、日本コカコーラと近畿コカコーラと別会社なのでダンピングにならないそうです。
こういった状況が小売店の状況です。

もちろん、これがダンピングによる原因ではありませんが、この現状で純粋な酒販店として経営が成り立つわけがありません。
業務転換、副業、兼業を行うしか方法がありません。

さて、今回の値上げがどういうことになるか予測しましょう。
スーパー、コンビニ、大型量販店は単純には3~5%の値上げを認めないでしょう。運搬費の値下げか、個別配送を無料で要求すると考えています。
2005年に販売奨励金(リベート)を廃止し時に個別配送を中止し、一括配送にすることで値段の据え置きを認めさせた大型店です。今度は個別配送を無料にさせて、さらに拡販サービスの拡大要求を認めさせ、最大で3%までの値上げを認めるのではないかと考えています。
一方、小売店には単純に5%以上の値上げを要求するでしょう。
格差は拡大すると考えております。

現在、小売中央会がまとめた数字で、98年以降の5年間で転廃業・倒産が2万4039店、失踪・行方不明となっている店主が2547人となっています。
また、酒販組合のデーターで小売酒販店は約7万店。
5年で約2万5千店が廃業。すべてが小売店でないとしても15年以内に小売店ほぼ全滅すると考えられます。
実際は、経済の悪化と今回の値上げの悪影響を受けて、もっと早い段階で絶滅するかもしれません。
私は小売酒販店の救済など求める気はありません。
しかし、公然と行われるダンピングを野放しにされたままでいいのでしょうか?

また、スーパーや大型量販店、メーカーが不動の富を蓄積し、従業員共々幸せな生活を獲得しているなら許されるかもしれません。
しかし、実際は自転車操業でいつ倒産してもおかしくない状態の企業やスーパー等。不必要・不公平な過当競争で利益を損じて、今度は便乗値上げをしようとするメーカー。
こんなことが許されていいのでしょうか!
商才はなくともまじめに働いている人々の領分を侵してまで行う政策でしょうか?(否)
まじめに働いた人間が報われない世界が正常とは思われません。

断固、ビールの値上げは反対です。

また、政府は往来するダンピングの取り締まり強化を行うべきです。

イラク平和テレビ局 in Japan

私は中東の情報を集めている。

最近、中国の情報が少し入るようになってきたが、まだまだ不十分の域をでない。EUも同様だ。特に中東・アフリカ・南米ではどうして情報を集めようかと検討しているありさまだ。

インターネットという媒体を手に入れて、世界が広がったことは確かだが、十分に利用できていないという現状はあまり変わらない。

これからも気の長い作業が続くことになる。

世界の裏も御近所

1世紀前なら世界の裏は隣町ぐらいの感覚でよかった。しかし、スーパーに行けば判ると思われるが、世界中の食料がならび、また、世界中で日本の製品や部品が使われている。外国人労働者も増え、もはや他人ごとではなくなっている。

しかし、それに反比例するほど世界の情報は不足している。

これは単にマスコミの捉え方が間違っているのに他ならないのだが、同時に我々が亀田ニュースのようにワイドショーを求め、普通のニュースを好まないのも事実だ。(もういい加減に亀田はやめてくれ、相撲の話もいらん。)

普通のニュースとは、どういう生活をしているか、どういう事業があるのか、問題は何なのか、というニュースだ。NHKや特集番組で行われている経営サイドのニュ-スを、労働者サイドの一面で捕らえたニュースとでも言うものだ。

であるから、私はそんな普通のサイトを探しているのだ。

イラク平和テレビ局 in Japan”はそんな中で見つけた1つだ。

今回は“IFC第1回大会提出のイラクの政治情勢に関する決議案 ”を紹介しようと思う。

IFC(アメリ カによる対イラク戦争と占領を終了させ、民族主義、宗派主義の民兵を解散させることを目的とした団体らしい。)は、イラクの政治情勢に関する決議案を発表した。

内容は、戦争の反対と武装放棄、アメリカ兵とアルカイダの廃絶を目的とし、現政権を否定、民族分離の反対をうたっている。

言っていることはもっともなことだが、その団体自身の母体となる組織が如何なるものかはこれから検証していくつもりだ。

IFC第1回大会提出のイラクの政治情勢に関する決議案 2007年10月28日

治安状況の悪化や市民サービスと生活状況の低下や政治的な大混乱や打ち続く暴力とテロの連鎖といった、イラクの社会全体を支配し続けてきたイラク国民がこうむっている苦難は、5年間以上にわたって一続きに継続する以前からの戦争と占領が拡大したものである。

 イラクの戦争と占領を実行した結果として2006年11月の中間選挙で米国の右翼政権が敗北を喫した後、ブッシュ大統領はイラクでの新戦略を発表したが、何の良い結果を出すこともなく、軍事作戦を強化して、ますます多くの破壊と、市民の死者の増加と、無差別の逮捕と、悪名高い人権侵害を引き起こし、イラク大衆の中に恐怖の雰囲気をあおったのである。
 新戦略の評価を出すために最近提出されたブラウン-ペトレイアス報告は、支配階層の中でもふつうのアメリカ国民の間でも、アメリカ合衆国内の反占領運動を押さえ込もうとする試みにすぎない。この報告は、占領とその非人間的な政策と、生命を維持していく最低限の要素を提供できないという結果引き起こっているイラク国民の苦難を全く隠蔽してしまった。報告はまたバグダッド、ディヤラ、スラフディン、キルクーク、モスルに加えてバビル、ディワニヤ、ナジャフ、カルバラ、バスラなどにまで広範に他の地域や都市に暴力の場が増えていると言うことを覆い隠したのである。

さらに報告は、ラマディの町での勝利に焦点を当てることによって、イラク占領を「対テロ戦争」だとする欺瞞的な宣伝と正当化を再生産しようと試みたのだが、しかしその一方で、イラクはアルカイダのことを全く知らないか経験もしたことがなく、占領されて初めて知ったのだということは全世界が周知のことである。言い換えれば、報告はイラクにおける占領とアメリカの計画の最終段階が失敗したということを明確に表明するものなのである。

 アメリカ連邦議会上院のイラクを宗派と民族別の連邦制に分割することを提案する法的拘束力のない決議は、この憎むべき政策を合法化する憲法の制定を生む結果となったのと同じ内容に基づいた民族主義的で宗派主義的な統治評議会とその後3代続いた政府の発足を押しつけることによってイラク社会を分裂させた占領方針の延長であり、終わることのない紛争を生むばかりであろう。従って、イラク政府上層部の中の政治勢力間の紛争は権力と影響力の利益をより多く獲得するために毎日市民を殺し続けている彼らの民兵の犯罪の上に反映されているのである。

 この法的拘束力を持たない決議は、イラクの分割に関するアメリカ政府内の論争に終止符を打った。事実、この決議はアメリカによる占領が中東地域でのアメリカ式モデルに似た社会を建設するのに失敗したことの明瞭な宣言なのである。この決議は、この長期にわたる苦境から占領軍を引き上げ、イラクと中東地域でのアメリカの計画のうち救うことができるものを救い出すための支配階層の最後の切り札である。

 アメリカ政府が法的な地位と正当性を失ったアル・マリキ政府への支持を継続しようとすることも、クルド民族主義勢力とシーア派イスラム政治勢力から権力と富の一部分を差し引いて、非バース党化法を撤廃することを通じてそれをスンニ派イスラム政治勢力やアラブ民族主義勢力に与えることも、国民和解案も、部族の武装化も、キルクーク問題の延期も、イラクに安全や政治的安定をもたらすことはなく、こうした諸勢力間の紛争を強め、イラク大衆の利益の将来をこのような勢力や民兵の祭壇に供えることになるだろう。

 アメリカが失敗した結果、イラクの周辺諸国がイラク民衆の治安と安全に干渉する道を開いた。たとえばトルコ政府は、占領軍がイラクで支配力を失い特にキルクークでの権益を維持できないということを知った後、トルコ軍をイラク国境内に進撃させてクルド人地域を砲撃すると決定し、PKK[クルド労働者党]を追撃するという口実のもとに多数の市民を殺害している。核問題があるが故にアメリカ軍による攻撃の危険を避け、自らの権益を危機に陥れているアメリカの計画の真剣さと渡り合いたいイランに関しては、イラク北部(クルディスタン)への直接爆撃を開始し、国境の横断地点でイラク側への物資の通過を閉ざし始めた。

従って、IFC第1回大会は以下決議する:
1.今日のシナリオはあらゆる手を使いメディアを通して問題を隠蔽しようとしているアメリ カによる対イラク戦争と占領の結果であるということを再確認する。イラク社会をこうした悲劇的な状況から抜け出させるためのIFCの解答は以下の通りである:
 (a)占領を即時終わらせる。
 (b)占領を支持する政府とその機関を全て解散する。
(c)あらゆる勢力や政党や労働者、学生、女性の代表が出席する全国民会議によって民族主 義でも宗教主義でもない政府を樹立する。
(d)後継となる政府はイラク社会の安全と自由と福祉をもたらすことを保障する。
(e)イラクの全ての都市であらゆる民族主義、宗派主義の民兵を解散させる。
(f)政府の樹立から6ヶ月後に総選挙が呼びかけられなければならない。
(g)選挙に参加する全ての勢力に国家予算から平等に財政と情報を提供する。
(h)いかなる団体や個人による介入や脅迫も受けることなく、選挙が民主的であること  を保障するために、イラクの全ての都市に国際監視団を配備する。
(i)メディア(国内のものも全世界のものも)が参加して選挙について報道する動きを  促進する。

2.政治的な力関係を民衆の利益の側に変え、占領軍を追放し、イラクの悲劇的な政治状況を終わらせるために、IFCは、IFCの影響下にある地域を作り上げることを通じて、「シーアでもない、スンニでもない、我々は人間だ」、「占領にNO、宗派主義ギャングどもにNO」のスローガンのもとに民衆を団結させることができる巨大な大衆的政治勢力に変わらなければならない。その意味は、IFCが地域を支配し、安全部隊を結成してこうした地域の民衆に社会的影響力を持ち、占領軍と民族主義のグループや略奪のギャングどもからのイラク解放を開始する偉大な舞台に変わるということなのである。それと同時に、安全と自由と人間の尊厳の維持とIFCの政策のあらゆる要素を実行することができるイラクにおけるモデルを提供すると言うことなのである。

3.占領軍のあらゆる経済上、政治上の計画に断固として対決し、政治的に暴露し、全ての勢力を動員して打ち倒す。反石油法戦線はIFCの主要な事業の一つであり、我々はその成功のためにあらゆる物質的人的能力を注がなければならない。

4.イラクの中で戦っている地球規模のテロリストの中軸を打ち倒すIFCの戦略を達成するために、我々は国際反戦運動を我々の崇高な目的に結集し、我々の側に引きつけなければならない。

5.アメリカ政府とその同盟国によって描き出されたイラク国民のゆがめられたイメージを変え、世界に第3の代案が存在することを指し示し、国際連合やヨーロッパ連合やアラブ連盟のような国際組織の面前に宗派主義や民族主義の諸勢力が代表を出すのをやめさせるために、IFCはこれらの国際組織と会うための外交宣伝を開始して、イラクを暴力とテロと政治的大混乱の連鎖の道からはずし、こうした国際組織がイラクに関する会議やシンポジウムへの参加を推進せざるを得ないようにしなければならない。

6.IFCはイラク国民に呼びかけるが、IFCの隊列に合流し、宗派主義や民族主義のギャングどもが自らの利害のためにイラク国民を民族や宗派に対する憎悪の泥沼に引きずり込み、戦争の火種に変えようとしていることを知ろう。IFCは安全と地域の元のままの状態を守るために大衆の隊列の中から生まれた「安全部隊」の創設を開始したが、それと同時にイラク国民に自らの隊列を組織化して、職場や居住地域の公的な場に民衆の家を開設し、唯一人間であることを認める横断幕を振りかざすように呼びかける。

7.イラクと全世界でIFCサナ衛星テレビを広げその視聴者を拡大しよう。イラクで広島原爆写真展を開催する特別決議 提案:イラク平和テレビ局in Japan-広島自分たちの国が占領軍によって犯される大虐殺の被害と宗派主義ギャングどもによる野蛮な行為と市民社会の破壊と、特に、劣化ウランによる広範な犠牲者がでるという被害を被った、イラク国民にとって、広島の核の惨禍の真実を伝えることは非常に重要であるが故に、そして、核のない、暴力のない平和な世界を作り上げる民衆の発意を強めるために、IFCはイラク平和テレビ局in Japan-広島によって呼びかけられた事業に賛同する日本の諸グループと協力して、イラクの様々な都市で一連の広島原爆写真展を主催する。

イラク自由会議第1回大会 2007年10月20日

安全部隊

私が気にしているのは6番目の宣言の安全部隊である。

アルカイダ等のテロ集団を否定する点で、我々と共闘をすることができる団体のようであるが、同時にアメリカの軍と石油関連にも明記していることから、場合によってはアメリカは彼らも敵と見なす可能性も否定できない。

実際、どれほどの戦力と経済力を保有しているかは未知数だが、組織が巨大化すれば、おのずと問題化されることになるだろう。

いずれにしろ、私は判断を出来るだけの情報を収集していない。

ただ、可能な限り多くの人に問題を考えて頂きたいたい。

中東の問題は、隣町の火事ではなく、お隣の火事だという現実を知って頂きたいのだ。

大田総理の“1円でもミスをした議員は辞職法案”

大田総理を見ました。

1円で辞職は冗談としても、毎回、毎回、どうでもいい釈明に時間を掛けるのはお得な話ではありません。

テレビも視聴者も可決したのは、その点が同意を得られたのではないでしょうか!

車の点数方式みたいな法案を可決して、

記載ミスがあった場合は、1箇所ごとに公文書費1ヶ月の停止

記載ミスが2回目以降の場合、1箇所ごとに公文書費1ヶ月の停止および給与の減額

故意の可能性がある場合、給与の減額および退職金のⅹ%支給中止(疑わしきは罰する。)

故意である場合、辞職  等々

その他の事項を同様の罰則を決めておくといい考えます。

問題の解明は第3者を指名して、規定にそって罰則を適用し、国会は問題の本質部分の審議に時間を割いて頂きたいものです。

国防に為に、9条の解釈の統一と有事対策の検討!

日本経済の方向性と行政改革および経済政策!

(財政再建における増税はありえないと考えている。)

金銭汚職撤廃のための政治改革!

問題は山積みである。本当に審議時間を無駄にして頂きたくないと考えている。

そういう意味で私も大田総理の法案に一票を投じたい。

ヒラリー・クリントン

ヒラリー・クリントンが大統領になった場合の概略を大手外交雑誌『フォーリン・アフェアーズ』「21世紀の安全保障と機会」論文で掲載したらしい。

くわしくは国際問題評論家 古森 義久氏の経済コラムで読んで頂きたい。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/60/index.html

当然の事だが、ヒラリーは日本の事をほとんど掲載していなかった。

彼女にとって日本は生贄として存在するか、存在を意識する必要がないと判断しているとしかいいようがない。

今、中国の政策は米国経由で日本に要求してきている。ヒラリー・クリントンが大統領になったとき、日本の金を中国と共同で奪いにくるのは想像するまでもないだろう。中国の狙いがアジア支配であるのは明白だ。

しかし、中国を盟友と考えるヒラリーが日本の重要性を考える訳もなく、日本が切り売りされるのは当然である。

日本が中国の脅威に晒された時に米国が救済に来る?答えはONである。

米国は米国の脅威に対してのみ、対抗するのである。

台湾・東シナ海を押さえられた場合、日本は生命線を奪われることになる。

9条の解釈もままならない日本は、周辺に問題が起こってから国会を開くつもりらしい。

有事を想定して対応策を決定しておくものである。これは常識だ。

しかし、日本の国会では仮定の話はできないらしい。

まったくもって話にならない状態だ。

そういう意味で日本には、軍事力を保有していないのと同じ状態である。

自衛官の間では、非公式でマニュアルが作成されているらしいが、有事の時に違法を承知で決断できる上官がいるだろうか?

実に不確かな状態で自衛隊は存在する。

アメリカの大統領が変わるまで1年の猶予がある。今なら間に合う。

給油・守屋問題は防衛を最初から考え直すいい機会だとは考えてくれないのだろうか。

PS.経済コラムで先日ヒラリー・クリントンの記事を見つけた。今日はこれで行こうと思っていると株式日記と経済展望のTORAさんもその記事であった。違う所は古森 義久氏のブログからの引用であったことだ。こんなブログもあるのかと関心させられた。

いずれにしろ、ヒラリーが大統領になってほしくない。米国の国民諸君、その選択は間違っているぞ!

官邸崩壊

上杉隆「官邸崩壊」読了

上杉隆氏は政治記者の中でも信憑性がある記事を書かれる方と信頼している。

人間安倍として、信頼と信用できる総理と期待していた私は総理の取り巻きの悪さを改めて確信されられた。

私が手に入れることができるソースは、ニュースとメルマガとブログしかなく。本人が出版される出版物と政治記者が出される出版物は政治を知る上で欠かせないものである。

問題は誰の記事を信じるか、また、信じられるニュースであるか、きわどい見極めが必要になる。この官邸崩壊は井上、世耕という二人の政治資質を知る上で極めて重要なファクターとして記憶されることになった。

やはり、最初に危惧された取り巻きの悪さが露呈されたものだとしか言いようがない。

小泉総理

ライオンハートで始まった官邸メルマガであるが、小泉総理自身が自ら語ったことはなく、誰かがまとめた作品を読み続けた私は日に日に不満と不振を募らせていった。

総裁戦で公約した「首相公選制」を“その程度のこと”で片付けられた時から小泉総理への不振は始まった。

受けの良いフレーズを連発する総理、しかし、同時に多くの公約を守ることはなかった。

財政再建優先、増税はしない、継続的な医療の形成、一総理・一閣僚

すべて裏切った政策である。

もちろん、これに対して批判的な意見の方もいるだろうが、言葉の言い回しではなく、結果として行われた事実のみを見れば、間違いなく裏切り行為であった。

総理にとって自分の権威を守ること以外の何ものもなく。政治的野心は存在しても、国家としての存続の意義や大儀、威信などというものは存在しない。国民に対する感謝や温情などというものは考える対象ですらなかった。

必要なものは人気と話題性のみであったとしかいいようがない。

よきにしろ、あしきにしろ、様々な問題を残したまま小泉純一郎は総理の席を立った。

安倍晋太郎

彼のことを気に掛けるようになったのは、やはり北朝鮮への訪朝である。

骨のある政治家が出てきた。

これが第一感である。

また、国会前に座り込む被害者に頭を下げたことも彼の評価を上げるものであった。

彼の著作品を読めば、彼が強い意思を持っている政治家であることを疑う者はいなかったのでないだろうか。

私も人間らしさがある安倍晋太郎という人物に期待していた。

言うべきことをいう政治家の誕生にである。

官邸崩壊

政治家や番付記者がもつ安倍晋太郎という人物は、一般の国民とはかけ離れたイメージがあったと思われる。特に人間らしさという部分である。

その部分はここである。安倍総理が誕生したとき、小泉総理が安倍を選んだ理由として「決して裏切らない。」と言った言葉だ。我々は単に約束は守る男気があるという程度に受け取っていた。

しかし、実際はそうではない。他に政敵を作らないその人柄そのものを差していたのだ。訪朝の強い安倍は表の顔であり、普段の安倍はそれとは異なっていたとしかいいようがない。

そして、人を信じる安倍議員が安倍総理になったとき、すでに官邸崩壊は始まっていた。

安倍総理は言うなれば、劉備であり、劉邦であった。

しかし、肝心の諸葛孔明も、韓信も、張良もいなかったことがすべての敗因と言わざるえない。塩崎、世耕、井上のこの三人は本来協力するべき仲間であり、安倍総理の影に徹さなくてはならなかった。しかし、彼らは自らの功を競い合い、本来なすべき情報の収集と対策を疎かにした。もちろん、彼ら3人以外もそうだ。

結果として、軍師のいない安倍総理は自ら梶を取ることになった。

政治家として、血統がよく、人間味があり、見た目の良い安倍総理は神輿として最高の逸材である。しかし、政治的センスがある訳でなかった。

政治汚職、年金問題、従軍慰安婦問題と立て続けに起こった問題も、「災い転じて福となす。」のことわざの通り、乗り切ることで安倍政権を磐石のものにすることができたのだ。

そもそも、すべて安倍晋太郎が引き起こした事件ではない。過去の問題を如何に処理するかで評価が変わると考えなかったのが不思議である。

「1円まで領収書をつけましょう。」、「企業献金を禁止しましょう。」、「年金問題に関わったものすべてで賠償いたします。賠償を否定するものは国家の威信を落としたとして名誉棄損で国家賠償を求めます。」、「私が渡米してアメリカ議会に乗り込みましょう。」

いささか過激な意見もあるが、国民に対して誠意を見せていれば、選挙の結果はおのずと異なっていただろう。

結局、みなが保身に走り、ケープゴートにされたのは安倍総理自身だった。

官邸崩壊では主に塩崎、世耕、井上のことが書かれていた。

私の中でこの3人の評価が下がったことはいうまでもない。

言葉のキャッチボール(1)

「言葉のキャッチボール」とは、会話をすることではありません。相手のことを知るという作業のことであり、永年付き添った夫婦が「おい」、「あれ」の2つで不自由することなく生活できることこそ究極のキャッチボールです。(以心伝心というものです。)

クロフネさんのサイトに掲載されていた「KなんてYめなくていい」(K(空気)Y(読めない)で、社会の空気を読めない困った人)では、究極のキャッチボール(空気を読む)が必要ないと説いていました。

つまり、日本では残っている“空気を読む能力を重要視する文化”は文化・宗教・言語の異なる世界では無用だといっているのだ。言うべきことをはっきりと伝えることが重要であり、あいまいな返事や相手に察してもらおうことを期待することを咎めている内容になっています。

概ね私も同意見です。

詳しい内容が知りたい方は一度ご覧になられることをお奨めする。少し長いが欠点ですが、よく整理されているので判りやすいサイトになっていると思います。

私はこれを読んでいる間、昔の事を思い出し感慨深く考えさせられた。

今日は何を思い出したかを詳しく述べようと思っています。

言葉の限界・言葉の不連続

私は前振りでおかしなことを言いました。

言葉のキャッチボールを賛辞しながら、KYを否定するサイトと同意見であるといいました。明らかな矛盾です。この間にあるものは何か?

言葉に対する理解力です。

国語力のことを言っている訳ではありません。

言葉には1つ1つのイメージが存在し、相手が言った言葉にどんな意味があるかを理解できなければ、本当の意味は理解できないのです。

文化・宗教・言語はもちろんですが、出産地・地域環境・家族・先生・兄弟・友人・収入・各々の思想・趣味などすべてが1つの言葉を作るファクターになっています。

・簡単な例を1つ上げます。

 赤色を想像してみて下さい。

 あなたにとって赤から想像できるものは何でしょうか?

 喜びですか。楽しさですか。悔しみですか。恐怖ですか。

 戦地から帰って来た兵士が見れば、血の赤であり、恐怖・殺戮・悲鳴など悪寒を感じる象徴かもしれません。同じ血でもボクサーの子供で父親が王者なら額から流れる赤い血は歓喜と誇りと強さの証明であり、勇気の象徴かもしれません。赤いバラを愛する母親からもらった赤いバラなら喜びや安心の象徴かもしれません。

 あなたにとって赤は何の象徴を想像しましたか?

 つまり、赤という言葉を覚える過程の経験が言葉を認識しているということなのです。

相手の発している言葉の1つ1つにどんな意味があるかを知るなどということは不可能です。相手の話を完全に理解しようなどということがいかに困難かをご理解できたでしょうか?

外国人なら尚のことです。

何気なく使用している“空気を読む”という行為は、実は限定的に使用されており、ほとんどが誤解か、身勝手な解釈で話を進めていることが多いのです。ただ、その違いに気づいてもあいまいのまま放置できる民族性があるのであまり表面化しないだけなのです。

1つ1つの言葉を理解できない。

会話において、相手を想像することで理解しようとしている。

言葉で表現するには限界があり、自分と相手の間に成立する会話は同じ意味を成さないかもしれない。

これが表現する「言葉の限界」であり、言葉から想像する共有できない会話の「言葉の不連続」であります。

もちろん、単純な言葉ほど共有率は高くなり、複雑な言葉ほど共有率は低下します。

「言葉の限界」を理解することが無用な“周りの空気を読む”という行為を避ける第1歩です。次のステップ、会話を理解するへと繋がります。

《ここから少し思い出話をさせて頂きます。》

言葉の限界を思い知らされたのはやはりこの経験です。

小学生2年の頃、「人間網の目の法則」という国語の文章に出会いました。

「人間は隣の人と繋がり、隣の人はさらに隣の人に繋がり、そのまた隣の人はさらに隣の人に繋がってゆき、人と人はまるで網の目のように世界中の人と繋がっているのです。」のようなことが書いてあったと記憶しています。

私はまだ見ぬ世界の裏側の人と繋がっていることに感動しました。

何に感動したのかは今は思い出せません。とにかく感動したのです。

しかし、その他の同級生は感動などしていません。

私は多くの人にその話をしました。

でも、友人も大人も感動を分かち合うことはありません。

いろいろは事をいったような気がします。

「ぼくが隣の人を親切にして幸せにすれば、隣の人も親切になって、隣の人がそのまた隣を親切にすれば、そのまた隣に繋がって、世界中の人が幸せになるんだ!」

小学生が表現できる言葉には限りがあります。誰がに感動を伝えることができる訳がありません。

しかし、当時の私はたくさん悩みました。

どうしてこの感動が伝えられないかを何度も何度も繰り返し試して悩みました。

「おまえの表現はとっぴ過ぎる。」、「話が大きすぎる。」、「わからんからもういい。」など会話として成立しないことが多々経験させられました。

言葉の表現が追いつくまで8年以上も掛かったのは非常につらいことでした。

“人と人は繋がっている。複雑にまるで螺旋のように、くもの巣のように、網の目のように、人と人を結び付ける。奇跡は一粒の祈りから発する。”

(奇跡は一粒の祈りから発する:これはたしかキリストの言葉の引用だったと記憶しています。)

《上を要約すると:正しいと思うことを正しいと叫ぼう。いつかそれに賛同した人々が大きな胎動を生むに違いない。私はそうなることを信じて疑わない。人はどこかで繋がっているのだから。》

こう思い起こすと「人間網の目の法則」は、どこまでいっても私の根幹を成す言葉だなーと感慨に触れてしまいました。

(“KなんてYめなくていい”を読みながら、思い出していたこと)

次回こそ、 「言葉のキャッチボール」まで書きたいと思います。

好景気の世界の中で

どうも日本の報道や新聞には偏りがある。

亀田などちりのような話題に全マスコミがむらがって、その時間の何割かを占領している。米国で決議された従軍慰安婦問題でも1・2日で鎮火してしまう。

今、トルコのクルドで同様の問題が起きているが、産経を始め小さく紹介されているだけでトップ記事にはならない。

アフガン・イラクも同様である。また、中国・香港・シンガポール・台湾の話題も紙面を飾ることはない。テレビでは論外的扱いだ。

日本は好景気な都市部と不景気の地方と扱われ、毎日の生活を窮屈に過ごしている。今は好景気なのだろうか、不景気なのだろうか、自分の生活は豊かなのだろうか、不幸せなのだろうか、様々な疑問を解く鍵は客観的視察しかない。

少なくとも亀田に興味を持ち、その話題に花を咲かせているのならば、幸せな日本人と呼べるのではないだろうか!

ところで、世界的に見て今は好景気な状態であることが、日本経済新聞2007年10月18日「10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる」で掲載されていた。

>●国際通貨基金(IMF)は17日発表した最新の世界経済見通しで、
 米国の実質経済成長率を2007年、08年ともに1.9%と予想した。08年は
 今年4月時点よりも0.9ポイント下方修正し、下げ幅は主要国で最大。
 米経済の減速は日本を含む先進国の成長も抑える見通しだ。日本は07年
 に2.0%、08年は1.7%と予想。4月時点の判断に比べると07年は0.6ポイ
 ント、08年は0.3ポイント下方修正した。
                 日本経済新聞 10月18日
   __________
   佐々木の視点・考え方
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄      
★IMFが半年に一度公表する世界経済の見通し。
 ポイントは07年の世界経済の成長見通しは5.2%で前回見通し比
 変わらず、一方、08年の予想を0.4%下方修正し4.8%とした事。

 2005年度の世界経済見通しは4.8%だったから、来年は05年のペースに戻るということ。

 日本経済の成長は05年が1.9%、06年が2.2%、07年が2.0、08年が1.7%。
 
 日本と比較すれば世界全体の経済成長は2倍以上の猛烈なスピードで成長しており、来年が4.8%に減速したとはいえ、日本の基準から言えば「メチャクチャ好景気」な状態がまだまだ続くということ。

 新聞は「悲観的に書けば良い」となりがちだが、実態は、論調とは丸で逆と言うこと。

 2006年の世界全体の経済成長率が5.4%と過去最高の好景気であった分、そのスピードが鈍っただけに過ぎない。

 アメリカ経済の落込みを悲観するのが、最近のエコノミストの流行になっているが、これも実際の数字データを無視した思い込みに過ぎない。

 06年の世界経済の成長率5.4%のうち、アメリカの寄与度はたったの0.7%に過ぎない。新興国が3.8%を占め、欧日は併せても1%。

 世界経済の成長は新興成長国、中でも中国。07年の中国経済の成長見通しが11.5%、08年は若干減速し10%になる。

 好き嫌いや、知っているかどうかはともかく、世界の経済構造は、あなたが教わってきたのとは、全く変わっている。(2007年10月18日「10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる」より)

中国の好景気には若干の修正がいる。電気使用料から実態成長は割引しても5%以上の好景気といわざるえない。

そう考えるとEU・南米・アジア・オセアニアと景気のよいことが判る。

これを歓迎するべきなのだろうか、悲観するべきなのだろうか、難しい判断を迫られる。

相場としての視点で

相場として考えるなら、好材料と考えるべきだろう。世界ミニバブルといってよい状態だ。信頼あるコネクションを見つければ、商売としてのビジネスチャンスは広がっており、成功の可能性も高くなる。

中国株を始め、世界中の相場に参入するチャンスが到来し、また、ビックマネーを持つ人は事業に投資するのもいいかもしれない。

世界に目を向ける勇気があれば、可能性は無限大の時期がこれから訪れるだろう。

「21世紀はアジアの時代」と言われるように近隣にチャンスが大きく広がっているのは喜ばしい限りだ。

日本に住む者として

世界の銀行化している日本には、お金が残っていない。金利が付かない銀行なので儲けももちろんない。

中国の発展は日本の環境汚染を併発し、多大な迷惑を被ることになるだろうが、お隣さんは謝ることはないだろう。

したたかにコントロールするのが一番よい方法なのだが、日本のお偉い様は自分の懐ぐわいが気になってそれどころでないらしい。

しそかに質素に暮らせれば一番なのだが、それをお許しにはなって下さぬだろう。

路上が汚くなる。

犯罪が増加し、検挙率は激減する。

収入が減少し、他人の事が気にしなくなる。

餓死者で出て、路上に転がり始める

災害の被害が拡大し、手を付けられなくなる。

隣の国で起こっていることだ。

明日はわが身

何故、それに気づかないのだろうか?

精神的鎖国が必要

今、日本は非常に子供じみた考え方が流行してる。

法律に触れなければ、何をしてもいい。(限りなくグレーゾーン)

自分だって遊びたい。(子供の教育放棄)

地獄の沙汰も金次第。(経済優先主義)

礼節を重んじた日本人が消えていく。

精神的に成長した江戸時代、日本は独自の文化と秩序を保っていた。

第二次世界大戦に敗北した日本人は価値観を失って、ここまでやって来た。

経済的に発展したアメリカに追随して、経済大国と呼ばれるまでになった。

しかし、アメリカは若い国家だった。

精神的に幼稚で、傲慢で、独走する国家だった。

そんな国と付き合うには、日本は幼な過ぎたとしかいいようがない。

もう一度、振り返って独自の価値観を見つけなければ、世界とは付き合っていけなくなる。

10人が10人とも一番を目差せば、9人は敗北者となる。

しかし、価値観が違えば、10人が10人とも1番になることが出来る。

アメリカという国は、力と金で1番でなければならない国家だ。

中国という国も同じだ。

日本も同じ道を往くか?それともその他の道を往くか?

それは日本人の心構え次第だ。

自分を見つめなおす今が一番いい時期だと私は思っている。

お疲れ福田総理

お疲れの福田総理がリフレッシュの方法も書いてあった官邸マガジンである。

>1週間ぶりのご無沙汰です。福田康夫です。

 このところ、秋めいて寒さも増しつつありますが、風邪などひかれませんよう、くれぐれもご自愛ください。

 さて、テレビや新聞で「テロ特措法」という言葉をご存じの方も多いと思います。昨日、政府は、インド洋における海上自衛隊の活動を継続するための新しい法律案を、今後の国会で審議いただくべく決定いたしました。

 先週のメルマガに対し、この点について「説明が足りないのではないか?」というご意見もいただきました。

 インド洋での海上自衛隊の活動は、皆さんにとってなじみが薄い点は否めないと思います。だからこそ、「何のために、どのような活動を行っているか」、「なぜ継続が必要なのか」について、何度でも丁寧にご説明し、皆さんのご理解を得るよう努力していきたいと思います。

 平成13年9月11日に発生した米国同時多発テロ事件についてご記憶のことと思いす。このテロでは、日本人24人を含む約3000人が犠牲となりました。そのため、国際社会は、一丸となって、テロの防止・根絶に取り組むこととなりました。

 それから6年。今、この瞬間も、インド洋上では、世界各国の艦船が協力して、テロの資金源となる麻薬の取引や武器の取引、テロリストの移動に対して取り締まりを行っています。

 この艦船に対して燃料や水を補給する役割を担うのが、海上自衛隊です。インド洋における「テロとの闘い」を支える重要な役割を担っています。

 「米国に対する給油活動がなぜ必要?」とのご意見もいただきました。

 海上自衛隊が補給している相手国は米国だけではありません。フランスやドイツのほか、イスラム国であるパキスタンの艦船も、インド洋での「テロとの闘い」に参加しており、現在では、米国よりもその他の国の艦船へ補給する量がはるかに上回っています。その結果、この活動は、米国だけでなく世界各国から高く評価されています。

 この1回のメルマガだけで、すべてを語り尽くすことはできません。私も、これだけで皆さんからご理解を得られるとも考えていません。今後、私だけでなく、町村官房長官、高村外務大臣、石破防衛大臣からも、皆さんへ発信する機会を作っていきたいと思います。

 まもなく国会審議も始まりますが、そうした一つ一つの説明の積み重ねの中で、少しずつでも皆さんのご理解を得るよう努力していきたいと思います。(2007年10月18日掲載)

根本的に論議が無駄だと知っているのでは?

そもそも9条を始め、その論議を詳しく行ってこなかった日本では、それぞれが都合のよい解釈で論じている。民主党の小沢代表が国連下での自衛隊の出動が合憲だという意見も国会で一度も採択されたことがないことが原因である。

台湾で紛争が起きた場合、どこから介入するか?

サマワにいた自衛隊が攻撃された場合、どこまでの報復を許すか?

日本海での韓国等の保安隊および軍隊が日本漁船を拿捕しそうになったときの護衛は合法か?

ミサイルを本土に打ち込まれるまで反撃は違法か?

PKO等の派遣において安全地帯と戦闘地域の境界をどこにするか?

その他考えられる事態を想定した議論がなされなかったのである。

前小泉総理は聡明な方で、「自衛隊がいるところが安全地帯だ。」と轟々された。

その理屈でいえば、小沢代表がいうアフガン派遣も自衛隊が行けば、安全地帯になるので合法な派遣が可能ではないか。

しかし、自民党の閣僚および議員は意見だという。不思議な議論だ。

前提のない議論は無用だ。

つまり、これまで9条についての議論を避けてきた国会に、自衛隊派遣の議論は不可能である。与野党の間に9条の限界を議論しないで自衛隊を語るのは、野球のルールを決めずにプレーボールするようなものだ。

国会はまず9条から議論しなくてはならない。

当然、どこから集団的自衛権で、どこまでが防衛になるかを決めなくてはならない。

これが始まりだ。

残念な事だが、福田総理がいくらがんばっても国会は進展することはない。

お疲れの総理には、一段とお疲れになっていただくしかないようだ。

地球温暖化対策?

ところで、このメルマガに日本マクドナルド株式会社代表取締役会長兼社長兼CEO 原田泳幸氏の記事が掲載されていた。

>日本マクドナルドは一企業市民として様々な社会貢献活動を通じて、地域
社会やお客様とのより強固な信頼関係と絆の構築を目指しております。環境
問題への取り組みは、重要な活動の一つです。

 具体的な取り組みとしては、地球温暖化防止対策として省エネルギー機器
を開発・導入し、1店舗平均1990年対比で約12%のCO2削減を実現
したことや、「1人、1日、1kgCO2削減」応援キャンペーンの実施に貢
献(全店で告知トレイマット700万枚の配布による協賛)するなど、企業
として積極的に活動を行っております。

 そして現在は、10月1日からの「レジ袋・紙ナプキン削減」キャンペー
ンの実施や、地球温暖化防止イベントへの協賛参加などにも積極的に取り組
んでおります。

 地球温暖化は、次世代へも影響を及ぼす重要な問題です。今後も全国3800
店舗、年間来店数14億人のスケールメリットを活かして継続的な活動を実
施してまいりますので、よろしくお願いいたします。(2007年10月18日官邸マガジンより)

一企業の環境の取り組みを掲載するのは少しおかしいのでは?

なぜ官邸がマクドナルドのコマーシャルをする必要があるのだろう?

大臣や官邸関係者がこういう企業がこういう取り組みをしてます。その他の同一企業にも推進を促すつもりですなどのようなコメントであれば納得できる。

しかし、これはコマーシャルである。

本当に無駄は存在しないだろうか?

廃油の処理、電灯、カップ、スプーンなど、本気ならまだまだ対応策は存在する。コマーシャル以外の何ものでもない。このメルマガは多くの方に発信されるものだ。無料で掲載されたとするなら、背信行為としかいいようがない。

大規模店と官邸の人間が利権を感受するために手を組んだとしかとれない記事である。

大規模店の影にどれほどの小規模店が泣かされているか考えない業界との癒着を露呈した記事としかいえない。

大規模店に環境および地域環境保護の協力を促せ!

もし、大規模店が国家の為になえうなら、地球環境および地域環境に協力する法律を制定して頂きたい。

道路の渋滞緩和策、および、地域事業への参加

大抵の大規模店は駐車場は用意するが、周辺の渋滞には関与しない。渋滞によっておこる環境破壊を考えて、道路の拡張と樹木の増林は必要な行政になるが、それに協力したことを聞いたことはない。

地域の祭りなどの行事を支えているのは、名士と呼ばれる方と町の小売店の方々だ。彼らの寄付が祭りなどの財政を支えている。しかし、大規模店が隣接するとその小売店が衰退する。しかし、大規模店が町の事業に協力したという話は少ない。

市以上の単位になれば、協力金や共催などが存在するが、それは善意ではなく、コマーシャルであり、見返りを考えての協力である。

本当に環境や国家に貢献して頂くなら、規模にあった相応の負担をお願いしたいものだ。

そうした貢献がないなら、官邸のメルマガにコマーシャルを出すのは願い下げである。

武士道(1)

サムライと言葉にはいくつもの意味がある。

現代においてはほとんど死語のようなものであるが、私も本質的にはサムライでありたいと思っている。英国の騎士道と近いものかもしれない。

仁・儀・礼・智・信、厳・勇

この言葉は、中国の拳法にも通ずるものであるが、日本の武道とも重なるものであると考えている。

人を慈しみ、

義理を欠くことなく、

礼節をおもんじ、

正しいことろ見抜く力をやしない、

人を信じ、信じられる人を目差し、

自ら厳しく、

勇気を持って行動する。

もちろん私は武士ではなく、商人である。

しかし、千利休のように、茶人でありながら武士であったように、商人でありながら武士でありたいと考えている。

つまり、こころ構えのことである。

私はよくこの言葉を使う。

正義のない力は暴力だ。

力のない正義は無力だ。

正義と力を持たなくては人としてあるべき姿を持てない。

正義はあまたに存在し、それを受け入れなければ、その正義は正義でなくなる。

それを知る知恵を持たなければ、人は人としての存在を失う。

人を動物、獣として生きるならそれもよし。

されど私は人なのだ。

欲望を正義と語る人があまたに存在する世の中です。

武士道とは、人が人らしくある1つの考え方と私は考えています。

自らを律して、勇気を持って戦う。

簡単そうで難しいことです。

次回は、武士の成立を話してみたいと思います。

アカシックレコードに対する意見

株式日記と経済展望10・8の記事でアカシックレコードが記載されていた。

“北朝鮮は2002年の小泉純一郎首相(当時)の訪朝以降は、1人も日本国民を拉致していないし、日本でも海外でもいかなるテロも実行していない。したがって北朝鮮による日本に対するテロの脅威はもうない。また、2007年現在、北朝鮮は核保有国ではないし、核弾頭を小型化してミサイルに搭載する技術がないから核ミサイル保有国でもなく、日本にはまったく核の脅威を与えていない(小誌2006年10月16日「北朝鮮『偽装核実験』の深層~最後は米朝同盟!?」、小誌2007年5月14日「罠に落ちた中国~シリーズ『中朝開戦』(5)」)”、“北朝鮮の中長距離弾道ミサイルの大半は中国向けであり、その意味でも日本の脅威ではない。
たとえ脅威だったとしても、北朝鮮のような弱小国は、ステルス戦闘機や巡航ミサイルを持つ(在韓)米軍がその気になれば、たった10分で消滅させることができるので、その意味でも軍事的脅威ではない。そもそも北朝鮮には日米を攻撃する動機がない。北朝鮮は日米から領土を取る気はなく、カネを求めているだけだが、カネ、つまり経済上の利益は日米と国交を結べば十分に手にはいるので、べつにミサイルで脅す必要はない。”(一部掲載)

などと書かれている。

北朝鮮を味方にできるなら、中国への牽制としてこれ以上のことはない。

しかし、北朝鮮がアメリカを信じるだろうか?

中国はイラクほど脆弱な国家でない。

北朝鮮が本気で中国とことを構えるだろうか?

もし、構えるとしたなら、相当の経済力と軍備を必要とするだろう。

キム・ジョンイル(金正日)朝鮮労働党総書記の独裁国家を容認した上で十分な軍事力を持った場合に狙われるのは中国だろうか?

戦争を行う場合、強者を相手にするより、御しやすいものを取り入れて国家を大きくさせる必要がある。

中国に対抗するなら、民族的に韓国を併合し、日本を属国化して経済力を整えることを優先するのは当然の選択だ。

しかし、アカシックレコードにはその部分の掲載がなかった。

日本が純粋な攻撃対象にならない具体的な事が書かれていなかった。

中国の脅威は当然だが、北朝鮮を助けるのも危険なことには違いないのだ。

日本自身が相応の力を保持することが一番重要であり、

もし、侵略を心配するなら、陸軍を縮小し、海軍・空軍・ミサイル防衛の3点に絞った軍備で十分と考えている。

国際協力には国際協力隊を結成し、日本の指揮権外とし国連下で運営を行えばいい。

話を戻すが、

北朝鮮を過少評価し、信用するのは危険である。

中国を信頼し、油断するのは自殺行為である。

ロシアを東アジアの問題に関係させるのは、狼に餌を与えるのと同じである。

日本は再び狙われる存在になりつつある。

いずれにしろ、北朝鮮に物資を渡して味方にするのは早計というものである。

金正日の後継者問題で中国が介入している可能性はあるが、また、その他の問題でも影響力が大きすぎると考えている節はあるとしても、米国と擦り寄るというカードを見せることによって、中国の軟化を狙っていると考える方が妥当であろう。

「高いレートを出した方に付きますよ。」といった感じだ。

高い代償を支払うことは日本が危険になると考えた方がいい。

米国は北朝鮮をあなどっている。または、騙されている。

取引を期待感で行うのは危険としかいいようがない。

しかも、すでに2度も騙されているにも関わらず。

米国追従で北朝鮮を援助することは危険であるといいたい。

孤立を恐れる必要はない。

時期を待つのみである。

それこそ、日本のお家芸であるあいまいな返事でのらりくらりと引き伸ばすのが今は妥当だと考える。

日本占領

2007年10月3日アンカー青山繁晴氏のコメントを聞いて驚愕した。

シリアの核施設空爆問題がアメリカでスルーされていることを知ったことだ。

本気で北朝鮮を米陣営に加えるつもりなのか?

対中国に北朝鮮を味方に付けるメリットは大きい。

青山氏が言っているように「喉元にナイフを突きつけるようなものだ。」

しかし、忘れてはいけない。

北朝鮮が本気でアメリカの傘下に入る気があるのかという事実をだ。

今、アメリカに付くことは当面の安全と国際援助、軍事物資の支給を可能にするだろう。

国力を回復した北朝鮮が果たして忠義や温情といったものをアメリカに持つだろうか?

アメリカと共に中国と戦うだろうか?

仮にアメリカに基地を貸し出すことになっても、その代償として支払われる軍事技術がいかに高くつくかを考えているのだろうか?

考えていないだろう。

当面の出費は、戦後補償という名の賠償金で日本に肩代わりさせる気でいるアメリカは本当のリスクを考えていない。

日本人と中国人・朝鮮人はまったく異なる考え方を持つ民族であることを彼らは知らない。礼節を重んじ、約束事を違わない日本人に対して、中国人・朝鮮人は内なる結束に優れ、外敵を駆除するという民族であることをアメリカの首脳部は把握していないのだ。

敵国であるアメリカを騙しても彼らは何ら恥じることはないのだ。

「恩を仇で返す。」ということをアメリカは知ることになるだろう。

声を荒げれば、意見も言えず、小さくなっている今の日本のミニュアを北朝鮮に希望するなら、幻想としかいいようがない。

しかし、アメリカは何度同じことを繰り返すのだろう。

アルカイダもソビエトのアフガン侵攻に対抗する組織としてアメリカが育てた。

イランを支援していると革命が起こり、その技術は革命政府のものになった。

イランに対抗して支援したフセインは、反旗を翻してアメリカの敵になった。

すべてアメリカが支援した国だ。

アメリカの支援で軍事強国となった北朝鮮が、アメリカの悪政に苦しむアジアの同胞を助ける為に38度線を越えて侵攻するのは時代の反復としかいいようがない。

日本も只では済むまい。

最悪の場合、アメリカと北朝鮮のドサクサに紛れ、平和維持軍として中国軍が日本に駐留するかもしれない。

感謝がないと銃を突きつけられ、謝罪がないと発砲される。

強盗・強姦は通常となり、抵抗する者はテロリストとして処分されていく。

イラクの惨劇が日本で起こるかもしれない。

みせしめと復讐を兼ねて、生きたまま引き裂かれるか、妊婦の腹を割いて子供を取り出すかもしれない。

歴史は時として残虐を求める。

そこで1つだけ言いたい。

どんなことがあろうとも、北朝鮮に現金だけは渡していけない。

技術・物資に関しても同様だ。

どんなことがあろうとも現地まで行き、人民に直接与えるか、その場で食させるまで動いてはいけない。

人民を富ますことはいいが、決して軍隊を富ましてはならない。

中東の悲劇は決して他人ごとではないのだ。

太った豚を誰もが欲しているのだ。

豚の仮面をかぶった虎でなければ、日本は生き残っていけないだろう。

中国沈没

株式日記と経済展望の10・1の記事を読んでいて思った。

「日本沈没」ではなくて「中国沈没」なのだ。

昔、バブル期にジャパンパッシングが加熱した時期があった。

当時、アメリカと日本の険悪な状況をネタに日本転覆を狙う宗教団体と日本超保守の裏経済会の対決を書いたことがある。

主人公は無関係なサラリーマン、ターゲットとなる少女をめぐっての追走劇だ。

中心は日本の持つ保有国債だ。

アメリカに追い詰められた日本が、対抗処置としてアメリカ道ずれの米国債の放出がキーワードになっていた。

実際、日本の中央はアメリカサイドでそんなことをする可能性はないのだが、

中国がそれをする可能性は十分にある。

もう一度、中国を舞台に上海万博の後を舞台に作り直してみようかなどと考えてしまった。

「中国沈没」の道ずれに「アメリカ崩壊」を演出する。

なんか、現実的でいやな響きだ。

そう、そう、ヒロインはチャナガールになるかな???

谷垣氏は何を考えているか

日曜日のサンデープロジュクトに出演した谷垣氏は、「財政健全化には限界がある。」と答弁していた。

民主党の税政会長か(?)は十分な討論もしなかったのは実に不満だ。

しかし、財政の削減は本当にこれ以上不可能なのか?

官僚主導で行ってきた削減は、大枠で公共事業を削減する。保健の使用基準を改正するなどの負担の伴うところだけで真の削減は行っていない。

と私は断言する。

保健は、防衛、警察、消防、医療、教育に関わる問題で無駄の撤廃を徹底する必要があるが、使用金額に上限を設定するものではない。また、公共事業は社会の基盤整備には欠かせないものであって尽きることはないものだが、どうもそういう風に取り扱っていない。

つまり、結論からいえば、無駄な削減を推進し、必要な削減を行っていない。

それを理由に増税が必要だ。叫ぶ谷垣氏の愚かなこと限りなし。

政治は愚極をきわめている。

身近なことに置き換えて考えれば、何故、財政削減ができないかは明らかである。

鶴見緑地という公園のこと

ここは大阪市が管理している公園で、大芝生を中心に池、山ゾーン、乗馬、小公園、グランド、タワー、イベント会場を完備している公園だ。

大阪花博といえば、思い出される方もいるだろう。

ここは毎年、財政赤字で大阪市から補填金を貰っている。

もちろん、公園維持費の項目の財政投入なので赤字経営とは彼らはいっていない。

しかし、中身は赤字である。

無用に高い駐車料金、使用されないイベント会場、赤字になって当然である。

イベント会場の使用料をイベント使用者に払わせたなら高額になって誰も使用者がいなくなるのが当然である。民間なら値下げをしても使用日を増やすところが大阪市はそれを行うことはない。

イベント会場の使用料を値下げしたからといって、赤字になるかというとそうではない。

客を呼べば、テナントの収益が上がる。屋台などの場所料を設定すれば、十分に採算がのるのである。

また、駐車料も1日自由券や時間割引を採用すれば、利用率は上がることはここに住んでいる私が保証する。少し荷物を運ぶとき、多くの方が路上駐車して利用するのはその為だ。利用者がいないのではなく、少しリスクがあるが、路上を利用しているのだ。

もちろん、警察の取り締まりが強化されれば、緑地を使用しなくなるだろう。

つまり、一時的に荷物の出し入れの割引と1日券を発行することで利用率を上げることができるのだ。

また、大芝生や山ゾーンでもイベント許可を出すことでさらに顧客を呼び込めることになるだろう。となれば、出店ゾーンの価値も上がることになり、採算が十分に捻出できるようになる。

大阪ドームと長居競技場のこと

今年の世界陸上をご覧になられた方も多いと思う。

観客席はガラガラ状態である。大阪市によると当初入場見込みの8割が入場したので大成功らしい。

開いた口が塞がらないとはこのことである。

誰が見てもガラガラ状態で成功といえるこの感覚が官僚なのである。

失敗から何を得るかが、成功の鍵なのである。

失敗を認めず、成功という限り、再び失敗が待っているだけである。

何故、入場者が延びないか?

何故、大阪中が盛り上がらないか?

その理由を考えるときに、赤字財政の運営とさよならできるのだ。

入場者が延びないのは、入場料が高いことと、日頃のスポーツ振興が足らないことだ。

野球・サッカー・バスケット・テニス・ラクビ・陸上・水泳などの競技を奨励し、学校間で競わせる環境を整えることから始めるべきである。

競技を奨励することにより、そのスパーツの一人者に対する尊敬や畏敬の念を持ち、スポーツ人口を伸ばすことになる。

学校をその気にされるには、教員へのボーナスと学校への奨励金の配布基準にスポーツの実績を咬みするようにすればよい。

また、各団体に協力を求め、選手の学校派遣などを推進することでおおよそ完成するだろう。

後は、大阪大会を市が催せば、次第と人口が伸びることになるだろう。

私としては、将来的に「文武両道」を目差し、入試にも採用して頂きたいと考えるがそれはまた別の話としよう。

さて、基礎ができれば、その決勝を大阪ドームと長居競技場で開催すれば、親や学校の友人、OBがスタンドを大いに沸かせることになる。

大阪ドームと長居競技場の利用率、観客動員数が悪いこととはこれで解決する。おそらく、安い入場料であっても中の収益がそれを大きくカバーできるだろう。

人気が出てくれば、多府県の参加を認めてゆき、全国大会として規模を拡大するのもいいだろう。テレビ等の放映料が入るようになれば、運営の不安はなくなるだろう。

さらに、スポーツ人口の増加はスポーツメーカーが望むことなのでスポンサーとして参加されることで運営費の面でも工夫は十分に可能だ。

貿易センタービルと夢島のこと

テナント料が高い為に誰も入らないビルである。

オリンピック会場にする以外に利用する予定のない島である。

無駄に作られたものであるが、すでにあるのだから利用するしかない。

テナント料が高いなら下げるのが一番である。

1つの案として、ベンチャー企業の誘致ある。新規の企業に融資し、畳一枚企業からスタートされる。成功過程でさらに融資し、株式を取得、大阪市はその企業が株式上場後に株を売却して利益を得る。

ここで重要なのは、ビジネスの拠点にすること。その地域に人を呼び込むことが重要なのである。周りには空き地が存在するのでビジネス利用の企業への低価格のよる土地の貸し出し、又は税的免除による誘致が必要である。

その土地の価値を上げることが必要なのだ。

夢島においては、人を集めることが重要だ。

野球やサッカー場、テニスコート、バスケット等の練習場として無料で使用させることで、連絡通路の利用率を上げて赤字の補填を行うしかない。

使用しないでも維持費は掛かる上に、空き地にすれば、雑草処理費の問題がでる。

スパーツ関係者に無料で貸し出すことでその費用を浮かせることができる。さらに、その競技団体に貸し出すという形で設備費を捻出させることも可能だ。

連絡通路の費用は駐車場と一体化させて、無人または最小費用に押さえる必要がある。

とにかく、利用者が少ないのでは話にならない。

役所のこと、学校のこと

役所にいくと忙しい箇所と何もしていない箇所が目につく。

リストラという言葉は、雇用の再構成という意味である。

縦割りを廃して、配置転換と一人三役を原則に仕事を割り振っていくと、補助金を断ったどこかの村のように歳出を大幅に減額できることは証明済みである。

学校の道具や清掃なども、寄付とボランティアで行うことにより、運営が出来ることはアメリカの学校システムを参考にすれば判る。

もちろん、金持ちが資産を投げ打って最高の環境で教育するのも否定しない。手造りか最高の教育かは親の判断に任せればいい。

以上のことを実行した上で、谷垣氏が言っているのであれば、私も納得するだろう。

それを無視した物言いは、逆臣と同罪である。

政治家と官僚は、国自身、自らが儲けることを考える時代に突入したことを自覚しなければならない。

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