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2007年9月

不覚(2)ランドパワーとシーパワー

ランドパワー、シーパワーのところで
>北野幸伯氏は新著『中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』で語る。等
と記入しましたが、

>世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略―江田島孔明
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/
の間違いでした。

修正を間違ってしまった。二重の不覚である。

ランドパワーとシーパワーの体系は江田島孔明さんがくわしく説明している。

不覚(1)で少し触れたが、私も江田島孔明を知る以前から陸上国家と海上国家の体系分けを行っていた。江田島孔明ほど詳しくまとめてられている。

私が分類していた大きな理由は、世界における「商人の暗躍」を示す為に体系化していたのだ。

要するに、陸上国家内の商人は内向的で独占的な体質を持ち、国家の初期の段階で発達する。海上国家は解放的で自由交易を保証する為に存続が約束されている。国家の初期段階から広大な領地を得る過程で交易商人が成長することが多い。しかし、いったん成長した交易商人は特定の国家、または国家元首に寄生しない勢力へと変化する。

特に、通貨貨幣が成立する世界において、その存在を大きくできる。

現在、世界中が統一された通貨貨幣が存在する時代になり、巨大な陸上商人は海上商人へと変化し、世界中がマネーパワーバランスの戦いの渦中に入っている。

もちろん、特定の興行権をもつ、陸上商人は存在しているが、世界を動かしているのは海上商人の力だ。

単純に、ユダヤ商人、アラブ商人、華僑などと呼ぶことの出来ない世界に入ってきてきる。

持論、その2 (第2次世界大戦を勝つ為には)

大日本帝国が日露戦争に勝利してから、ヨーロッパ勢力が日本に警戒感を高めたのは事実であり、また、差別的外交がなされたのも事実である。

実はここで日本は大きな曲がり角に差し掛かっていたことに気が付かなかったのだと私は推測している。

経済的に破綻を来たした日本は経済復興の為に国力を注いだ。列強のヨーロッパ諸国を押しのけて多くの権益を取得することに躍起になった日本は、世界経済を敵に回すことになっていった。

ここで日英同盟を尊重し、英国へのビジネスチャンスと、中華復興を掲げる華僑を取り入れることができれば、その後の世界情勢は大きく異なることになっていた。

大英帝国の復権を図りたい英国、華僑の独立を保ちたい中国、アジアの覇権を確立したい日本は、他の勢力の排除という一点で合致する。そこで打ち出される策がでてきるのである。

単純にいえば、3国による商業権の開放である。

後に、重油を輸入している米国を引き入れることで四カ国経済同盟が可能であった。

話をまとめると、華僑は当時、中国を支配する陸上商人である。

日本は新興の海上商人であり、英国、米国も海上商人の国家である。(西海岸に達したあたりから、米国は陸上商人国家から海上商人国家へ変貌していった。)

日本による代行植民地とでもいうべき、政策を取ることによって世界を敵に回すことなくアジアの支配者へとなるチャンスがあったと考えている。

最初に言ったが、海上商人はどこの支配者が支配しているかは問題にしない。日本に支配化であれ、米国の支配化であれ、自由交易を保証する国家と手を結ぶことができるのだ。

そのことを理解していれば、また違った世界が完成されていたかもしれない。

もっとも、日本の純粋さと無知が起こした戦争は、アジア開放への大きな道しるべになったことに違いはないと考えている。

いずれにしろ、世界を敵に回した日本が勝利する可能性はほとんどなかったと私は考えている。

「戦争は始まる前から決まっている。」これも私の持論の1つだ。

もう1つ、日本の残虐性の報道をよく耳にする。

イラクでもそうだが、長期化する戦争において理性的な人間がいるというなら、それこそ驚愕に値する。日中戦争が10年と長期化する中で、統制が乱れていくのは当然の事実だ。

況して、空虚の計を実施する中国軍の暴挙を防ぐすべはない。

戦術的に敗北していたのだ。

蒋介石軍の支援をする米・英を引き離し、共産軍の補給路を持つ華僑を味方に付けなくては日本の勝因な存在しないのである。

また、海上国家であった日本が陸上国家的侵攻を行ったことも敗因の1つである。

陸上国家の要因は、人と力である。技術力を持つ日本は力では圧倒的であったが、人の方で限界があった。そのことは日露戦争で証明されていたにも関わらず、同じ鉄を踏むことなったのは、日露戦争の把握が十分でなかったことが敗因の1つである。

石原莞爾がどう考えていたかはこれからの研究の対象ではあるが、

満州国の設立は悪い考えではなかった。

中国による新国家設立は、日本主導で行えること。中国人による国家を設立することで陸上国家を樹立することができること。

この2点を考えると満州国樹立の発想は悪くはないと考えたが、実際は傀儡政権であり、中国人の国家とは呼べるしろものでないことは歴史の事実である。

不覚、ランドパワーとシーパワー

ランドパワー、シーパワーと書いて後悔した。

北野幸伯氏は新著『中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』で語られている言葉であり、さわりに使ってしまったことだ。

引用と載せておいてもよかったのだが、忘れていたのは私のミスだ。

ところで“ランドパワー、シーパワー”という言葉ではありませんが、

陸上国家、海上国家という表現は持論である。

もちろん、私の持論は北野幸伯氏とは若干意味が異なる。

陸上国家とは、地盤を持つ国であり他国を陸上と接している国家をいう。

海上国家とは、交易を主な産業としている国家を意味する。

海上国家で代表的なものは、ローマ、スペイン、イギリス、アメリカである。

陸上国家で代表的な国家は、元、ドイツである。

国家の形成には常に商人の影が付いているというのが私の持論である。

ローマを作ったのも商人であれば、十字軍遠征もヴェネティア商人によるものだ。

ヴェネティア商人は本気で聖地奪回などを狙っていた訳ではない。

イスラム商人とヴェネティア商人(ローマ商人)の中東通行権を争って経済戦争であった。

中国等、アジアへのルートとして交易権をもつイスラム商人が徘徊し、その権益を独占する状態を打破する為の戦争であり。アレキサンダー時への国土の回復を狙っていたのだ。

結果として、イスラムは強大になり、ローマは衰退していくことになる。

戦争の裏側には、常に商人の影が纏わりつくのだ。

日本でも信長の資金が堺衆から出ていたという事実である。もちろん、力の均衡が崩れたときに新たな支配者への鞍替えが行われ、反信長連合、明智の謀反と歴史の闇の部分での証明はまだ明らかになっていないが、そう思われる行動が残っている。

さて、陸上国家、海上国家の話に戻そう。

陸上国家とは、地盤を持ち土地にある権益に執着する。そして、常に他国からの脅威に接しており、その奪取に明け暮れている。人の力に満ち溢れた国家であり、侵略と国防に明け暮れている国家のことである。

陸上の商人は穀物や鉱山物などの何らかの商品を販売し利益を得る。国家間の戦争はもちろん、通行税などの必要経費が多分に掛かることをよしとは考えていなかった。

そのためにはなるべく強力な国家が交通の安全を保証する必要に駆られ、その代表的な例として、華僑を始めとする多くの商人の支援によって、強大な国、元はそうして誕生したのだ。

シルクロードはまさに商人の道であった。

海上国家とは、交易の利権によって利益を得る商人を守る為の国家とも言っても過言でない。卵が先か、鶏が先かの論争ではあるが、アレキサンダー大王にしろ、ローマ帝国にしろ、大航海時代のスペインにしろ、大英帝国にしろ、第2次大戦後のアメリカにしろ、海上の安全を保証するために作られた国家である。

一部の国家に資金を集中し、その国家のほどの下で交易を完遂するのが、海上国家の役割である。しかし、その役割を果たせない場合や障害となった場合はその資金が容易に移動するのが特徴だ。

陸上国家と海上国家の厳密な境界線はない。

しかし、軍事においては大きな差が生じる。

他国との侵略と防衛を常に必要し、その原動力として人の力(マンパワー:数と力)を必要とするのが陸上国家の特徴である。

一方、交易ルートを確保できる技術(海軍力)を持つ国家が海上国家である。海軍力とは、無敵艦隊(スペイン)と英国の戦いでも示されるように、単に数と力が勝利者とされない所が陸上国家との違いである。

財政再建内閣みたいな?

額賀総務大臣が2011年までにプライマリーバランスの健全化を最優先課題にしてくてと福田総理から伺ったと発表

予想どうりである。

官僚的考え方では、財政が健全化すると国家基盤が強固になると思っている。

しかし、国家基盤とはなんだろうか?

財政とは、打ち出の小槌みないなもので枯渇することはないのだろうか?

当然、みなさんはお解かりある。

財政とは、税金であり国の活性力と経済力そのものである。

国家基盤とは、経済力を中心に国が持つ潜在的なマンパワーそのものなのである。

国民を疲弊され、経済力を他国の企業に乗っ取られる政策をしていて国家基盤が整うだろうか?

整う訳がない。

大切なことは、国家基盤を、国力を落とさないで財政再建をすることが必要なのだ。

かって、インドでは工業化の設備投資が遅れた為に国家が疲弊した経験から、教育への投資額を優先し、AT産業での技術者の育成に心掛けた。

現在、彼らの多くはシリコンバレーで従事するものが多いが、インドにも拠点基地を置くことにより、多くの富を得ることに成功した。インドの経済発展の成功は次期産業といわれたAT産業への参入に成功したことだ。

今、日本は次の産業への基礎能力で高い技術力がある。ロボット産業とアニメである。

国家基盤を考えるならこの二つに税的は優遇処置を施し、産業の推進を育成しなければならない。

はっきり言っておこう。放置していれば、その技術は他国の技術として流出の危機にある。

今、外資はその技術を持つ企業買収を確実に進めている。

また、他国はその技術の遅れを取り戻すために多額の資金を投じている。

放置国家日本のままで良いのだろうか。

さて、国家基盤についてもう少し話したい。

財政を配分するにあたって配慮しなければならないことがある。

国防、警察、消防、医療、教育という、

この5つは財政状況とは関係なく優先的に配分されなければならない。無駄な予算を削減するのは当然ではあるが、この5つは国家にとってなくてはならないのもであり、財政の有無に関係なく、予算配分されなければならない。

それでも足らない場合は様々な工夫が必要になる。

たとえば、警察力を強化するために、各地区に自警団などを設立する。

現在、存在してはいるが活用されているのは、地方の田舎が中心で日本全国とまでにはおぼつかない。これは企業の協力が希薄であるためだ。

町会長や役員、自治会などのボランティアに参加することを企業に促進し、税的やその他の優遇処置を加えることで参加者を増やすことが可能である。

少ない出費で最大の効果を狙う1例である。

この国民の生命に関わるところを他の財政と同列視する現在の官僚の考え方は納得いかないのである。

そして、その考え方から行う財政再建には、この5つの一律の財政削減がなされている。

私は財政再建の基本はこの1つだと思う。

公平な税の徴収、公平な再分配、公平な流通の維持

簡単そうで難しい問題なのだ。

公平な再分配では、国民全体に関わる国防、警察、消防、医療、教育は最優先に配分されると考えるのは当然のことである。

福田政権では、あらゆる財政の削減がなされていくことになるだろう。

そして、不足分を増税によって埋めるという案が通ることになるだろう。

せめて、官僚の不正の徹底解決だけでもやってくれれば、まだ、幸いなのだが・・・

期待できないだろう。

麻生氏、大臣固辞

いやーさすがです。

勘がいいというか、思慮深いといえる判断です。

これで谷垣氏をライバルとした次の構図が出来上がりました。

この難局を見事に乗り切れば、谷垣氏にも目はでてきますが、そうそう乗り切れるものではありません。森総理のようなことでもなければ、谷垣氏の総理就任は消えます。

となれば、傷ついた自民党に救世主として、麻生さんに白羽の矢が刺さるのは時間の問題となります。

なんとか安倍総理の元で難局を乗り切ろうと考えた麻生氏でありましたが、福田政権では手腕を発揮することはできません。温泉パンダか、招き猫として飾られる可能性が高い福田政権で共倒れは避けなければなりません。

そういった意味でこの判断を強く支持します。

これで麻生総裁、そして、麻生総理への道がまた1つ近づいたと考えます。

官僚不振、20年目のあの日

私は官僚不振者である。

彼らが優秀であることは否定しない。いや、むしろ優秀なゆえに下々の意見を聞かない体質が問題だと考えている。

どうも優秀な人間というのは、自分以下の人間より優れていると勘違いするようである。彼らは政治学・経済学・数学において優秀であり、政治や経済、ギャンブル、風水、風俗、思想的に優秀という訳ではない。

ここで学と付けたのは意味がある。政治と政治学は異なり、経済と経済学も違うのだ。田中角栄がそうであるように、官僚には政治・経済学が優秀なものが適任だが、政治家にはギャンブラーの方が適任なのだ。政治的勘とでもいう第6感こそ、政治生命にとって必要なことなのだ。

まして、世界の情勢こそ、ギャンブルのようにサイの目をくるくる変えている。勘の悪い者が政治家になっていけないというのは私の持論だ。

官僚不振になったのは、20年ほど前である。

まだバブルの最盛期で昭和の時代である。学生の私は何がしかの討論会で学者と官僚のOBと話したことがある。

「日本の物価が世界一高いことは消費者にとって不利益をもたらしている。」等々の話である。NHKでもよく論議されていた。《規制緩和がこそ必要》が御題目であった。

私は安易な規制緩和には反対派であった。

特に流通における闇市場を規制緩和で一般市場にしてしまおうという動きと、ダンピングの取り締まり緩和により割安感を市場に与える政策は愚作であるとしか言えない。

覚えているだろうか、

「闇米を販売していると自分で自分を告発して裁判を起こした事件」を政府は闇米の取り締まりを強化せず、自主流通米として合法化した事件だ。

自らを裁判に訴えることで、闇米をどうにかしようとした農家の行為は、官僚の姑息な手法で霧消されたのである。

その他に免許や自主流通の緩和によって、問屋と呼ばれる中間卸の力は減少し、スーパーやデパート等の大型販売店の力が強化されることになった。

ここで販売店の取扱い義務を強化していれば、今日のように安全に対する不安はなかったであろう。

ダイエー等の躍進

ダイエーは誰でも知っている大型スーパーである。安さを求め、ジカ買いを始めた張本人である。安全性や質を無視した買い付けで、安く買いあさった企業であり、阪神大震災のおりもガラス入りのお米を販売したスーパーである。(無償でなく)

関西経済界、副会長の地位を利用して規制緩和を推進した立役者の一人である。

安全性も商品の質も無視して、値段だけで交渉する手法であった。生産者は質の向上よりもとにかく安く生産することに注意がなされた。場合によっては違法な薬品を使う場合もあったそうだ。

そうして、安さを求めるダイエーは国内から海外へと視線を広げていった。安いだけなら日本より海外の方が利益がでるという理由だ。

そんな中で100円のベトナムビールがまったく売れずに、在庫を抱えて悩んでいる姿はこっけいであった。

ともかく、規制緩和によって安全や品質の向上を忘れた日本は、「安い安い安い」をキャッチフレーズに走り出した。このあとのバブル崩壊によってモラルハザードが併発し、利益優先主義へと奈落の底へと驀進することになった。

規制緩和を反対したわたし

当時、私は安易な規制緩和を反対していた。

大きな理由は2つであった。

ジカ買い等を許した場合、値段は安くなるが卸・流通・販売店に失業者が大量に発生する。当時数%の失業率がアメリカなみの数十%になる可能性がある。

また、ここ(卸・流通・販売店)で働く人々は専門知識が豊富な方であり、特に食の安全を考えるのに欠かせない人々である。

しかし、これに対する官僚OBと学者の意見はそんなことにはならない。

失業者は新しい職場に吸収される。また、直買いにおいても専門的知識を十分にそろっていると反論された。

私はさらに質問した。

卸や組合といった組織を残した方が国からの管理が容易であり、安全性を確保するには必要なシステムではないか。また、小さな店舗はお客と対面販売を主としており、店の信用や暖簾のほこりを大切にしており、食の安全や専門知識をもっている者を安易に手放すものではない。大店舗を優遇する政策は間違っている。大店舗にも地域の貢献とお客への安全を補償する何らかの規制が必要だと考える。

彼らはこれらの質問には取り合うことはなかった。

NHK等の討論番組でも規制緩和の必要性のみ語られていた。

官僚と学者はバラ色未来を視聴者に与えて、反対意見はほとんどなかった。

この頃からテレビの民意の誘導と、官僚や学者の意見に《?》を付けるようになったのだ。

私が規制緩和反対、問屋制度にこだわったのは江戸時代の本を読んでいた事と、実家が酒屋を営んでいた為に、実態経済の直に触れていたことが原因であった。

サイの目の世界情勢

福田総裁が決定した。

麻生氏は200に達しなかったが、奮戦したといっていいだろう。

さて、シリアの空爆やイラン国境が騒がしくなって来ている。

中東は石油の輸送ラインとして日本の生命線である。1年前なら米サイドにいることが望ましかった。しかし、今では米・イランの情勢に関係なく中立であることが望ましい。イランとの外交を回復し、一般船舶の自主的護衛などで中立と輸送の安全に国際貢献するのが日本の取るべき道だろう。

米国への肩入れは自殺行為としかいいようがない。1年、2年の短期的にはアメリカの武力が圧倒的であり、イランの抵抗はほとんど不可能である。しかし、3年以上の長期戦をする国力はすでにない。アフガニスタン・イラン・イラクと3国の制圧が不可能であることはイラクで証明済みである。

となると、米国が狙うのは、一撃離脱の外交戦をねらっている。(圧倒的武力で攻撃したのちに外交で有利な停戦条約を結ぶ。)

建前上は成功するだろう。しかし、テロ予備軍を増加されて、反米政権を育てることになるだけだ。アメリカの戦争回避は不可能になるばかりである。

撤退すれば、反米政府が樹立されることになる。

四面楚歌とはまさにこのことである。

日本がそれに付き合う必要はなのだ。

日本としてはどう世界情勢が変わってもいいように対応する必要があるのだ。

基本的には、米国のイラク撤退を支援し、イランを対テロ国家陣営に引き入れることが、日本の国策になるだろう。

暑い日々

汗だくになりながら仕事をする日々が続く。

今日も30度を軽く超えている。酒屋の仕事としては暑いことは幸いなはずだが、最近は暑さと売り上げが結びつかない。

給料日と暦のみが影響しているようだ。

そんな中で運動会の練習をする小学生の声が聞こえる。我が家は学校の前にあるので通学と学校行事にはいやでも気が付くことになる。

最近となると、それで季節感を感じるのだから不思議なものだ。

しかし、子供の声も少し小さい気がする。この暑さの中の練習だから悪ふざけもする元気もないのかもしれない。

最近の運動会は競争をしている訳でもないので真剣に勝負していないので、遊び気分なのもしかたないだろう。もうすぐすると場所取りの親御さんが学校の前に徹夜で場所取りだ。

暑い日にならないように願っておこう。せっかくの運動会に熱中症で救急車のサイレンはききなくない。

イラン攻撃があるの?

安倍氏が辞意を決意したのは、ブッシュから突きつけられた
「核戦争への合意」に添えないと悟ったからであろう

俄かに信じられない記事である。

たしかに2面作戦を防ぐために北朝鮮との問題を解決する必要がある。

しかし、北朝鮮が解決したからといってイラン・イラクの両面作戦もどうだろうか?

ミサイルの攻撃のみなら可能ではあるが、それではイラクのテロを収拾することができなくなる。エジプト・シリア・トルコ・サウジアラビアの承認が取れていなくれば、宗教戦争へと本質が変わってしまう可能性がでてくる。

それすらも考えることができない状態なのだろうか?

ユダヤから見た視線ではどうだろうか?

彼らにとってイランを叩いておくことはイスラエルに有益なことだ。さらにシリアに一撃を加えることができれば、イスラエルに逆らう国はほとんどいなくなるだろう。

しかし、その為には米兵の血を流し続けなくてはならない。

民主党に政権が移る前に行う必要がある。

利には叶っているように見えるが、衰退したアメリカをどうするか?

代わりをする国家があるとも思えない。

いや、イスラエルが予想以上の戦力を保有しているのかもしれない。

核を使用する可能性もあるかもしれない。(ブッシュは日本が原爆に脅威して降伏したと本気で信じている。)しかし、核は使用しないことが脅威であり、核の使用はアメリカへの更なるテロを呼び寄せることになる。他の国の信頼を失うことも判るはずだ。正常な精神を持っているなら、その選択はありえない。正常な精神なら。

戦争需要を期待しているのだろうか?(肩代わりさせる国があるなら可能かも、日本は生贄にされるな・・・。)

どちらにしろ、

ブッシュがイランを攻撃するにはカードが1枚足りない気がする。

失われた10年、絵に描いた貯蓄

この10年で日本の経済は大きく様変わりをした。

産業構造の変化、金利の変化、消費者心理の変化である。

実力主義ともいうべき、勝ち組・負け組で分類され、会社も人間も部品のように切り捨てられていった。

金利は0金利という低金利政策によって、預金者切捨てた構造が構築され、ただでお金を借りる運用が始まったのである。当然のこと、預金者の金利は切り捨てられ、将来受け取る筈だった金利が消滅したのだ。元来、金融のプロは将来を見据えて企業に投資し、その収益によって運営するのが役割であった。不良債権問題ではじまった財政健全化は、一律に会社収益によって切り捨てる政策であってプロが手腕を見せるステージはほとんど存在しなかった。

そして、消費者心理の変化である。

「良いものをより安く。」がキャッチフレーズのイズミヤというスーパーが後退し、「安い、安い、安い。」のダイエーが躍進した。しかし、天下は続くこともなく、さらに安い企業にとって変わられた。安全も品質も切り捨てられた安いだけの商品が町に徘徊し、「1円でも安く買うのが、賢い主婦」が語られた。

当然、消費者の希望は企業に反映され、安全を無視した商品が町を多い尽くした。

小泉政権で現れた。耐震偽装・インサイダー取引などはまさにその結果であった。

私は自営業を営んでいるが、流通の変化に流され、業績は悪化中。

将来に備えた養老保険等の金利は予定金額をしたまっている。(6000万の予定が2000万に激減)、絵に描いた貯蓄は消えていった。

自ら貯蓄を運営しなければ、将来の蓄えすら補償されない時代に放り出されたのである。

少しでも将来が見据えることの出来る社会を構築しなければいけないと考えされるこの頃である。

開店です。

福田さん圧勝中です。

逆転させたいです。

・・・・・思考中です。

開店です。

こんにちはdonnatです。

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